＜継続の力＞
平作川の「不法係留ボート」」を一掃
亀井県議の10年来の取り組みで実現！
亀井県議は、平作川の景観や不法係留ボートに不安を抱く住民から相談を受け、2008 年９月の県議会定例会一般質問で平作川の不法係留ボート対策を取り上げました。その後も、自ら横須賀土木事務所や平作川はもちろん引き上げ船一時保管場所にも足を運ぶなど、粘り強い取り組みを開始しました。 その結果、560 隻（2008 年時点）あった不法係留ボートが、現在では一掃され、河川氾濫時のボートの流出事故や、ボート所有者の違法駐車、夏季の悪臭等などの問題がほぼ解消。近隣住民からは「雨が降って川の水位が上がるたびに、船が危険だなと怖い思いをしてきた。川面がすっきりして本当に安心した」と喜びの声があがっています。
＜ネットワークの力＞
急傾斜地工事の推進
町内会や自治会等で課題として指摘される急傾斜地崩落対策については県議会の常任委員会や特別委員会等で当局を質してきました。現場へは地元の市議と一緒に視察をし、横須賀土木事務所へその足で要請に行くなど常に迅速に行動してまいりました。国有地であれば古屋衆院議員とも連携を取ってまいりました。これからも国・県・市のネットワークの要となって取り組んでまいります。
＜守る＞
ＳＮＳで「いじめ」根絶へ
公明党県議団は、LINE などのＳＮＳを活用してのいじめ相談の実施を議会で提案。佐々木参院議員とも連携し、国の補助金を活用して９月から２週間、１０１校、生徒約５万８０００人の中高生を対象にＳＮＳによる「いじめ相談」を試行的に実施しました。この結果を踏まえながら、更なる「いじめ」撲滅の体制を整えていきます。
＜カタチにする＞
盲ろう者支援の充実を勝ち取る
視覚・聴覚の双方に障害がある盲ろう者は、コミュニケーション・移動・情報収集が困難です。神奈川県には 528 名の盲ろう者が確認されましたが、そのうち 4 割に及ぶ 211人が、支援を受けていませんでした。盲ろう者の方々が望む支援や情報発信の工夫が課題となる中、公明党県議団としての質疑を通して、ついに 2019 年の早期に「盲ろう者支援センター」が設置されることになりました。
＜未来の力＞
子育て支援の充実のため
保育補助者の積極的な活用を推進
保育士不足の背景には、待遇面や多忙な職場環境に対する不満から仕事を辞めてしまう、あるいは資格をとっても就職しないといった状況もあります。
このような状況を改善するため保育現場の働き方改革として保育士以外の方でも対応可能な業務を担う「保育補助者」を来年度は今年度の約 2 倍の132ヶ所に配置させます。
＜ネットワークの力＞
日本一高い横浜横須賀道路の料金値下げを実現
2016 年 4 月より、公明党の国・県・市のネットワークにより太田国交大臣（当時）に直接要望し、横横道路の狩場から馬堀海岸までの料金が 1,440 円から 950 円（34％減）へ値下げ されました。また圏央道へのアクセス道路の2020 年 の完成を目指した建設も進んでいます。
＜継続の力＞
「健康団地対策事業」が実施
県と県立保健福祉大学が協力
亀井県議の提案で、健康団地の取り組みをスタートしました。健康団地とは県営団地を高齢者等が健康で安心して住み続けられる団地に再生することを言います。
健康団地の取り組みとして県内で一番進んでいる「浦賀かもめ団地」では空き店舗を利用しての診療所（整形外科や眼科等高齢者の特に必要な診療科）と小規模多機能型居宅介護施設の誘致に成功しました。また、空き施設を利用して住民のふれあいの場（サロン）の設置も実現しました。
最近では、県営団地等に住む高齢者の“低栄養”を防ぐ仕組みづくりのため、「健康団地未病（低栄養）対策事業」が実施されています。
高齢者は身体機能の低下や病気、身近な人の死など、さまざまな要因で、エネルギーとタンパク質が欠乏する「低栄養」状態になり、筋肉量の低下や気力の減退で寝たきり状態に至る危険性が高くなります。そこで６５歳以上の高齢者を対象に、定期的な面談やアンケートを管理栄養士などが実施し、適切なアドバスを行ったり、必要に応じて地域包括支援ンターにつなげています。
持続的な事業にするため、県・市、県立保健福祉大学、横須賀地区栄養士連絡協議会などから構成される地域連絡会議を設置しました。
＜加害生徒への指導・支援チームを派遣＞
いじめ問題の解決へ
亀井県議の主張受け実現
神奈川県は今年から、いじめ問題に対する関係者への支援体制を強化し、問題の解決に力を尽くしています。
県は学校現場において、学校だけでは対応が難しい緊急度が高い問題が発生した場合、その対応策について学校や市町村教育委員会に対する指導・助言や、児童・生徒や保護者に必要な支援を行う「学校緊急支援チーム」を派遣してきました。
しかし、いじめ問題に関するこれまでの取り組みは、いじめられた子どもへの支援に重きを置いたものだったため、いじめた側の子どもが抱える背景や要因に応じた対応については、必ずしも十分とはいえませんでした。
これに対し、亀井貴嗣県議は昨年１２月の本会議で、「子どもにいじめを繰り返させないという観点から、いじめた側の子どもへの指導をどのように進めていくのか」と指摘し、対応策の必要性を提唱。これを受けて県は従来のチームに加え、いじめた側の子どもへの指導・支援を行うチームを新たに編成し、同時に二つのチームを派遣する体制を整えました。
こうした中で、昨年１２月に相模原市の市立中学校で生徒間のいじめにより、生徒３人が逮捕される事件が発生し、市から支援の要請を受けた県は今年１月、新体制となった支援チームを当該中学校に派遣しました。その結果、被害生徒と加害生徒の双方がそれぞれ希望する進路へと、新たな一歩を踏み出すことができたのです。
県教育委員会学校支援課の杉野信一郎課長は「いじめられた子どもの支援はもとより、いじめを繰り返す子どもの立ち直りについても、適切な指導や必要な支援の充実に努めたい」と述べました。
＜亀井の提案で実現＞
県の費用で白バイを配備
ひったくり・路上強盗 犯罪の抑止・検挙に必要
神奈川県警察本部は今年度、県内の各警察署で、街頭犯罪の予防や検挙活動などを行うために必要な白バイを初めて県の予算で購入しました。
神奈川県警本部ではこれまで、白バイをすべて国の予算で購入してきましたが、このうち、県警本部の交通機動隊などに配備される白バイは、国道などの幹線道路を中心とした交通指導や取り締まり、災害時の初動活動などを主な任務としています。
これに対し、県内の各警察署に配備される白バイは交通事故防止だけでなく、バイクなどを利用したひったくり、路上強盗などの犯罪の抑止や検挙をはじめ、登下校時間帯における子どもの見守り、地域住民の要望を踏まえた各種パトロールなど地域に密着したきめ細かな活動を担っています。
亀井貴嗣県議は昨年９月の防災警察常任委員会で、地域の安心・安全を守る警察署の白バイについて、「必要があれば県の予算を使って確保することも検討すべきだ」と主張。この結果、初めて県予算を用いて５台の白バイ購入が実現。山手、栄、鎌倉、大磯、松田の各警察署にそれぞれ配車されました
＜性犯罪被害者対策＞
産科婦人科医会と協定結ぶ
病院と連携して支援
さらに昨年１０月の防災警察常任委員会で、産婦人科の医療機関と同ステーションとのネットワークづくりを早急に進めるよう求めていたが、このほど「かながわ犯罪被害者サポートステーション」を運営する神奈川県、県警察本部、NPO法人神奈川被害者支援センターの３者と県産科婦人科医会は「性犯罪被害者への支援における連携・協力に関する協定」を結んだ。これは、性犯罪の事件発生直後から行われる診療の重要性を考慮するとともに、被害者の心情に配慮し、連携・協力して被害者に接することにより、被害者が心身に受けた影響からの早期回復につなげることが狙い。
協定では性犯罪被害者への支援における連携・協力に賛意を示した病院や診療所を受診した被害者に、不安を和らげる十分な配慮や２次被害に結びつかない適切な診療を行うほか、同ステーションに関する情報を提供することなどが定められている。
県内の病院など６５カ所（２月２９日現在）が協力。医療と連携した新たな被害者支援ネットワークを構築する取組みは全国的にも珍しい。
結果がすべての政治。諸課題解決に取組んでいます。